「防災の日」が、1923年9月1日に発生した関東大震災に由来することになったのは有名な話ですが、もう一つ、例年9月1日付近は、台風が多いとされる「二百十日」にあたり、「災害への備えを怠らないように」との意味も込められています。
ただ、一口に「防災」と言っても、その取り組みは様々。中には「昔の常識＝今の非常識」といった、誤認が放置されていることもしばしば。以下、「震災に対する常識・非常識」をいくつか紹介します。
①机の下に隠れる
気象庁が示す震度階の解説でも、「震度6以上の揺れでは、耐震性のある建物でも壊れる可能性がある」とされています。だからこそ、机の下にもぐって、揺れが収まるまで様子をみるのではなく、直ちに出入口に向かい、扉を開けて、いつでも脱出できる姿勢になること。そこまでたどり着けないときはできるだけ安全なスペースに移動すること。それが正しい緊急行動の常識なのです。
②まずは火をとめる
プロパンガスも都市ガスも、通常、室外にガスメーターが設置されており、震度5強相当以上の揺れを感知した時は、ガスメーターが自動的にガスを遮断します。
地震の際、無理に火を止めようとして火傷を負うケースも多く、油使用時は特に危険です。地震の揺れは、多くの場合、短時間でおさまります。「まず火を消す」ではなく「まず身の安全を確保する」が今の常識です。
また、電気の取り扱いも重要です。
広範囲での停電が予測される震災。こうした停電時の避難は、家電類のスイッチがついていることに気付きづらいもの。身の安全が最優先であることは前述の通りですが、可能な限り、家を離れる際はブレーカを落としておくことが大切です。
事実、停電から復旧した際の通電火災による二次災害が非常に多く、阪神大震災での出火原因の6割近くが、この通電火災であったと言われています。
大震災発生時、電話はほぼ間違いなくつながらなくなります。災害用伝言ダイヤルの存在自体はなんとなく知っていても、いざ使うとなると「自信がない」「分からない」という方も多いのではないでしょうか。
ぜひ家庭や職場で「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用伝言版（web171）」について、改めて情報共有してほしいです。
震災後、あなたのことを心から心配されている家族・親族・ご友人のためにも、落ち着き次第、まずは「災害用伝言ダイヤル171」に伝言を残すことを心掛けたいものです。
地震保険は、被災時における資金面を助けてくれる国が準備した補償のひとつなので、地震に備える安心もぜひご検討ください。
